組織について
納税貯蓄組合法（昭和２６年法律１４５号）に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付を目的として組織された団体です。
組織の構成
組合には、国税・県税・市税等の納税者であれば誰でも加入できます。現在、組織は全国の市町村の商店街や町内会・同業組合・企業等の納税者を構成メンバーとする「単位組合」を基礎単位とし、その上に市町村連合会・所轄税務署単位に地区（署）連合会を、更にこの地区（署）連合会を構成員として、各都道府県ごとの連合会が組織されています。また、その上部団体として、全国１２の国税局管内ごとに局連合会を設置し、これらを全国的に統一して、全国納税貯蓄組合連合会（全納連）が置かれています。
平成15年3月末現在の組合数・組合員数等は下記のとおりです。
- 納税貯蓄組合（単位組合）数
- 96千組合
- 組合員数
- 481万人
当組合の事業計画
1.基本方針
納税貯蓄組合は、期限内納付の推進と納税道義の高揚を図ることを目的として、社会情勢の変化に応じた各種の事業活動を着実に実施し、国及び地方公共団体等の税務行政に寄与してきた。
しかしながら、最近の税務を取り巻く環境は、景気の低迷、また急速に進む少子高齢化社会への対応などますます厳しさを増しており、財政基盤の確保に向けた活動、役割はより一層重要なものとなっている。
このようなときにこそ、納税貯蓄組合は税務行政に対する真の協力団体として、進んでその役割を果たすための努力をしなければならない。
このため当連合会は、組織基盤を強化し、自主財源の確保に努め、関係機関と連絡協調を深め、地域に密着した事業活動を活発に展開して期限内完納の定着化を推進するとともに、税の理解者及び協力者の拡大を図ることとする。
2.実施事業
1) 組織の整備充実と自主財源の確保
納税道義の高揚のため、連合会の果たす役割は重要である。組織の充実と組合員の意識の醸成が不可欠であることから、地域の実情に即した組織の整備、拡大に努めるとともに、各部会の活動の明確化と充実に努め、自主運営態勢をさらに強化する。また、会費制の導入等諸々の施策を通じた自主財源の確保を積極的に展開する。
2) 租税教育の推進
次代を担う小・中学生に対する租税教育を関係機関に積極的に働きかけ、その拡充に努めるとともに、租税教育の一環として実施してきた中学生の「税についての作文」及び小学生の「税に関する習字」の募集拡大を図る。また、作品の展示・表彰を実施し、これらの活動を地域住民にも幅広く広報し、税の良き理解者及び協力者の拡大を図る。
3) 青年部・女性部活動の拡充
納税貯蓄組合活動の活力源である青年部及び女性部を一層拡充し、積極的に活動を実施し、連合会全体の士気高揚を図る。
4) 振替納税の普及と「振替納税の街」宣言の拡大
振替納税制度は、期限内完納のための最も有効な手段であり、納税者にとっても極めて安全で便利な方法でもあることから、税務機関及び金融機関との連絡協調を一層密にしてその普及拡大に努める。また、「振替納税の街」等の宣言地区を拡大し、税の理解者及び協力者の拡大に努め納税環境を整備する。
5) 消費税の期限内納付の推進
預り金的性格を有する税金である消費税の重要性を認識するとともに消費税課税事業者の拡大に伴う滞納の増加を防止するため、消費税の計画的な備蓄と期限内完納の推進を目的とした活動として、「会報紙に記事の掲載」、「街頭広報活動」、「振替コーナー」等を積極的に実施する。
6) 税知識の普及と広報活動の推進
会報紙の発行、各種説明会・研修会の開催、「税を考える週間」行事への参画等を通じて納税道義の高揚を図るともに、税に対する理解者と正しい税知識の普及拡大を図る。
7) 確定申告期における広報活動の推進
口座振替をはじめとする期限内納付及び確定申告書の早期提出を働きかけるため、街頭広報等を積極的に実施する。また、電子申告、電子納税の利用についても積極的に推進する。
8) 電子申告、電子納税の普及、推進
国税のe-Tax、地方税のL-Taxの普及を推進する。